厚生大臣、未成年との性交渉認可。避妊具の違法化視野に。
なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５〜５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。
（中略）
あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。
- 第７代厚生労働大臣の発言より
「産む機械」発言の真意
第７代厚生労働大臣の発言によれば、妊娠可能な女性における一人当たりの出産数を上げることを肯定し、推奨している。また、妊娠可能であるのは、具体的には15歳から50歳くらいまでの女性のことであるという。
女性が一生のうちに産める子どもの数は不明であるが、少なくても早いうちから出産すればするほど、一生のうちに産める子どもの数は多くなると考えるのが妥当である。この意味では、あくまで大臣の発言を尊重した上での判断では、15歳のうちに出産するのが最適らしい。妊娠（受精）から出産までの日数は約10ヶ月。可能な限り早い出産を望むならば、15歳の誕生日を出産予定日するべきだ。つまり、14歳２ヶ月以降、出来るだけ早めに性交渉を行って妊娠しなければならないことになる*1。
よって、大臣の発言の真意は「未成年との性交渉の公認可」と捉えなければならない。
未成年との性交渉 - 問題点と解決策
さて、ここで一つの問題が生じる。というのは、14歳２ヶ月は明らかに未成年である。14歳との性交渉は違法行為ではない*2ものの、社会通念上及び国際的に許されていない。また、民法が定める「婚姻可能な最低年齢」を国家による「性交渉の年齢基準」として捉える*3と、女性は16歳の時点で初めて性交渉が公認されるため、14歳２ヶ月の未成年との性交渉は公的にも許されていない。また、各都道府県の条例では成人と未成年との性交渉を禁じている場合もある。
つまり、14歳２ヶ月の未成年との性交渉には、抜本的な法改正が不可欠となる。将来的には、未成年による自発的な生殖活動（援助交際）に対する支援策（再チャレンジ政策）が国会で議題となっているだろう。
一方で、「一人当たりの出産数を上げること」を目的とするならば、性交渉における受精の成功率を引き上げる政治的な努力（性交渉の効率化）も必要となる。具体的には不妊治療の無償化や環境ホルモン*4の規制、妊娠中絶の違法化などが考えられるが、最も効果的かつ簡単な方法は、避妊具の違法化である。避妊具とは、読んで字のごとく妊娠を阻害する器具であり、性交渉の効率化を図る上で最大の懸念材料だ。よって、避妊具の違法化は極めて妥当な判断である。
更に、中絶や避妊具の違法化によって当然予想される「捨て子の増加」にも適切に対処しなければならない。育児施設における勤務は、一般的に女性が受け持つが、大臣の発言によれば「女性は産むことに専念せよ」とのことなので、男性が担当すべきである。即ち、男性保育士の育成が社会的急務である。「美しい国、さわやか保育士」が国是となる日も近い。
余談だが、法律による強制化が予定されている青少年によるボランティア*5活動の一端として、捨て子の育児を担当させる案もある。これは、捨てられた子どもたちが健全に育成されている現場に参加することで、将来的に安心して子作りに励み、安心して捨てられる自信を身に付けさせることを目的としたものだ。また、一部の学生は自らが捨てた子どもと対面する可能性もあり、親子の感動的再会を通して命の尊さを学ぶ良い機会にもなるだろう。
世界に誇れる「さわやか保育士」の国へ
細かい問題は山積しているが、この発言が提唱する諸懸案の法制化により、日本国の少子化が早晩に解消されることは明白である。国民の意見を踏まえた上で、一刻も早い検討・法制化が期待されている。
