市場原理主義と宗教の蜜月: 市場が政教分離を融解する
公明党に経済弱者がカモにされる現実
2010年までに「給与所得を過去最高水準にする」と太田昭宏（公明党代表）が発言したらしい。ここ最近の公明党の公式発言を辿っていくと、明らかに経済弱者救済的、反財界的、要するに経済左派的な立場を採っていることが分かる。
公明党の支持基盤は創価学会という宗教団体であり、経済界からの支持がなくとも十分に党運営が可能だ。それ故、財界人たちから距離を置いた立場でいられるのだろう。
そもそも、新興宗教団体は弱者をカモにするものだ。総合病院の前に陣取り、暗い顔をした人々に声がけするのが日課という信者も少なくないだろう*1。要するに、公明党による昨今の左派（経済弱者救済）的な政治姿勢は、この延長線上にあると言って良い。仏の慈悲と清き一票の蜜月だ。
財界寄り政策（ありていに言えば市場原理主義）により、自民党が「底抜け*2」した経済弱者を生む一方で、公明党はそういった弱者たちの受け皿になっている。自民党がこぼした支持層を公明党が拾ってくれているワケだ。
公明党が躍進する不思議な仕組み: 連立与党
ところで、伝統的な支持基盤が完全に崩壊してしまった自民党は、もはや都市型政党として浮動票をあてにせざるを得ない*3。また、公明党は自民党に対して上に述べたような補完的な役割を果たしている。要するに、自民党にとって公明党は既になくてはならない存在なのだ。
確かに公明党と連立し続ける限り、連立与党の支持基盤は安定するだろう。無論、そうすると公明党に対する支持層の拡大は不可避となる。自民党が現在の政治姿勢を変えない限り、こぼれた支持層を公明党が拾い続けるからだ。連立与党や新自由主義への支持は、間接的に公明党の躍進に手を貸すことに繋がるのかもしれない。いや、繋がるのだ。
